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外国人参政権「断固反対」 石破氏が表明 自民党大会(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は24日の党大会で政策報告を行い、政府・民主党が通常国会に提出の方針を決めた永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明した。

 また「(憲法上の)住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」とも強調した。

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by qrrwhvv7gx | 2010-01-30 21:06

ネットワーク構築、粘菌に学べ=効率、首都圏の鉄道網並み−北大など(時事通信)

 アメーバ状の単細胞生物である粘菌は、餌のある場所に体を広げ、養分などをやりとりする。北海道大などの研究チームが、首都圏の地図を模した容器に粘菌を入れて実験したところ、実在の鉄道網に似た効率の良いネットワークを形成することが分かった。粘菌の行動をヒントに、限られたコストで最適な輸送網を見いだせる可能性があるといい、論文は22日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
 科学技術振興機構の手老篤史研究員や北大の中垣俊之准教授らは、粘菌のネットワーク成長が(1)利用の多い経路が発達し、少ないと消滅する(2)経路の総距離はなるべく短くする(3)どこかが切られてもいいように迂回(うかい)路を確保する−特徴を持っていることに着目。ネットワークの構築コストと効率を評価する理論モデルを編み出した。
 その上で、首都圏の地図を模した培養容器を用意。山手線内に当たる部分に大きな餌と粘菌を置き、周囲の主要駅(約30カ所)に餌を配置する実験を複数回行った。経路の総距離や輸送効率、経路が切れた場合の迂回路の維持率を調べたところ、いずれも実在の鉄道網に匹敵する輸送効率や、アクシデントに対する強さがあることが判明。中には現実の路線図とよく似た経路が形成された例もあった。
 研究チームにはこのほか、広島大、九州大などの研究者が参加している。 

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by qrrwhvv7gx | 2010-01-29 12:19

成人式妨害した18人、秋田市長に謝罪(読売新聞)

 今月11日に秋田市で行われた成人式で、一部の新成人がステージに乱入するなどして式を妨害した問題で23日、新成人18人が市教委を訪れ、穂積志市長らに謝罪した。

 しかし、市長は秋田中央署に提出した被害届を取り下げない考えを示した。

 この日は全員がスーツ姿で、代表者の男性2人が「大変ご迷惑をかけ、申し訳ありませんでした。これからは成人として責任ある行動を取ります」などと震える声で謝罪。式で合唱を披露した小学生へのおわびの手紙も市長に手渡した。

 穂積市長は取材に対し、「同じ成人の仲間が企画した式を踏みにじった」と非難する一方で、秋田中央署には「前途ある人生に汚点が残らぬよう寛大な措置をお願いする」と述べた。

 この問題を巡っては、18日に開かれた臨時の市教育委員会で、委員から「毅然(きぜん)とした対応をするべき」との意見が多く出て、市教委が20日に被害届を提出した。問題を起こした新成人からは、友人を通じて19日に市長に「おわびしたい」と電話があったという。

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by qrrwhvv7gx | 2010-01-28 10:44

民主 陸山会事件の捜査長期化を懸念 小沢氏「信念貫く」(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は24日、広島市内で開かれた同党衆院議員の会合であいさつし、自らの資金管理団体「陸山会」をめぐる事件について「皆さんにご心配、ご迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝した。その上で「今後も自らの信念を貫いて仲間と一緒に頑張っていきたい」と、幹事長を辞任する考えがないことを改めて強調した。

 23日に東京地検特捜部から事情聴取された小沢氏だが、そのことには直接触れなかった。一方で「私もそう先が長いわけではない。次の世代を背負う政治家を育てるという任務が私に残された仕事だ」とも語った。

 小沢氏の幹事長続投に対し、政府・与党内では捜査の長期化が今後の政権運営に与える影響への懸念も出始めている。

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は徳島市内で24日、記者団に「捜査はどこかでけじめが付く。その時は世論を見ながら政治的判断をしなければならない」と述べ、捜査次第では小沢氏の進退問題が浮上するとの認識を示した。民主党の輿石東参院議員会長も甲府市での記者会見で「もし刑事責任を問われる事態になれば、そこで対応を考えていけばいい」と含みを残した。

 前原誠司国土交通相は24日「聴取に応じられたことは良かった」としたうえで「すぐ国民が納得することにはならない。また聴取の要請があれば応じていただきたい」と述べた。八ッ場ダム(群馬県)の地元住民との意見交換会後に記者団の質問に答えた。

 07年の参院選、昨年の衆院選で勝利した小沢氏に対し民主党内では、今夏の参院選でも陣頭指揮を望む声は根強い。「公認する権限や資金配分を独占してきた小沢氏に嫌われては、選挙が戦いにくい」(中堅議員)という理由もあり、続投に異を唱える声は表面化していない。

 だが輿石氏や直嶋正行経済産業相、小沢環境相ら政府、党の幹部が顔をそろえた24日の民主党山梨県連大会でも、参加者から「自浄能力がなくて参院選が戦えるのか」との意見が出た。内閣支持率がさらに下降するなど、今後の世論の動き次第では、問題が再燃する可能性もある。【白戸圭一、朝日弘行】

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by qrrwhvv7gx | 2010-01-26 15:16

菅家さん「犯人でないとわかる」…録音テープ再生へ(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪を言い渡す再審の第4、5回公判が21、22の両日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれる。

 菅家さんが自白から否認、再び自白に転じた取り調べの録音テープ再生と担当検事の証人尋問が行われる。

 取り調べの録音テープ再生や担当検事の証人尋問は、無罪を前提とした再審では極めて異例。弁護団は、DNA型鑑定とともに有罪の根拠になった自白に任意性はなかったと、捜査の問題点を明らかにする方針だ。

 再生されるのは、92年1月28日、2月7日、12月7、8日のテープ4本。足利事件で起訴される前日の91年12月20日から1審中の92年12月8日に別の幼女殺害事件2件(不起訴)の取り調べなども録音されたテープ15本から、地裁が足利事件に関する供述を含む4本の再生を決めた。

 誤判の原因解明のため、弁護団がテープの証拠調べを求めていた。検事の証人尋問では、捜査の反省点などをただす。

 弁護団によると、菅家さんは92年12月7日、宇都宮地検の森川大司検事(当時)に足利事件への関与を明確に否認したが、翌8日に再び自白した。

 弁護団は「起訴後の違法な取り調べで強引に自白させられており、任意性はない」と主張。菅家さんは「テープを聞けば、私が犯人でないとわかる。森川元検事を直接尋問し、謝罪を求めたい」と話している。

 宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は「取り調べは慎重で、菅家さんが誠実に話していることがうかがえ、任意性はある」と話している。

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by qrrwhvv7gx | 2010-01-24 01:52

<陸山会土地購入>胆沢ダム受注「小沢氏側が謝礼要求」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事を受注したゼネコン関係者が毎日新聞の取材に、謝礼として小沢氏のパーティー券を毎年数千万円、3年間購入したと証言した。小沢氏の事務所の要求だったという。胆沢ダムを巡っては、中堅ゼネコン「水谷建設」が下請け受注の謝礼として小沢氏側に渡したとされる5000万円が土地購入に充てられた疑いがあるとして捜査の焦点となっており、受注と資金提供が連動したシステムの一端が浮かんだ。

 胆沢ダムは岩石や土砂を積み上げて建設するロックフィルダムとしては日本最大級で、13年度の完成を目指して工事中。

 このうち大手ゼネコン「鹿島」など3社の共同企業体が04年に落札した同ダムの「堤体盛立工事」(約273億円)を請け負ったゼネコン関係者によると、受注成功後に談合の「仕切り役」とされる鹿島の幹部(当時)にあいさつに行ったところ、小沢事務所の要求に従うよう指示された。小沢事務所側からは「年間数千万円のパーティー券を3年以上買ってほしい」と伝えられたという。

 「要求に従わないと次の公共工事で鹿島を頂点とする談合から外されるシステム。仕方なく従った」と関係者は振り返る。ただし政治資金規正法上、1回のパーティーで寄付できる上限は1社150万円と定められ、小沢氏のパーティーは年4回なので600万円までしか購入できない。このため、このゼネコン関係者は下請け業者にパーティー券を割り振り、要求通り3年間、毎年数千万円を購入したという。

 水谷建設元幹部らは東京地検特捜部の調べに、小沢氏の元私設秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に04年10月、5000万円を渡し、05年4月にも公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=に同額を渡したと説明。特捜部が石川議員らを追及している。また西松建設違法献金事件の公判で検察側は「『胆沢ダムは小沢ダムだ』と大久保秘書に言われた」とする西松建設関係者の調書を朗読している。

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 防衛関連企業からコンサルタント料名目で得た所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)などに問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」理事、秋山直紀被告(60)に対し、東京地検は20日、東京地裁(朝山芳史裁判長)の公判で懲役3年、罰金3000万円を求刑した。来月10日、弁護側が最終弁論を行い結審する。

 検察側は論告で「米国の法人口座を使って複雑な資金移動を繰り返すなど、税務調査が困難になることを悪用した巧妙で悪質な犯行」と指摘した。弁護側が「個人ではなく法人所得だった」と同法違反について無罪を主張している点は「法人には活動実態がない。高級腕時計や外車などの購入に充てている」として、個人所得であることを強調した。

 起訴状によると、秋山被告は03〜06年、約3億1400万円を隠し、約9900万円を脱税した。さらに04年、民事訴訟の証拠を偽造した(有印私文書偽造・同行使罪)などとされる。【安高晋】

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